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Ⅰ.顧問料

業種により総資産価額及び従業員数並びに取引金額の標準が異なるため、会社規模の判定を、取引相場のない株式の評価(国税庁基準)に準拠して行います。
これにより公的に公平な会社規模を判定できます。

取引相場のない株式/会社規模の判定の明細書

取引相場のない株式
会社規模の判定の明細書

会社規模判定の見本

会社規模判定の見本

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会社規模判定方法

(1)規模区分を判定する場合の業種
日本産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目と対比表により判定します。

日本産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目と対比表

日本産業分類の分類項目と類似業種比準
価額計算上の業種目と対比表

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(2)直前期末の総資産価額(帳簿価額)及び直前期末以前1年間における従業員数に応ずる区分

①直前期末の総資産価額(帳簿価額)
・決算書の総資産の金額です。
ただし、減価償却を間接法により行っている場合は減価償却累計額を控除し、貸倒引当金がある場合は
その金額を加算します。

②直前期末以前1年間における従業員数
・継続勤務従業員には社長、理事長、取締役等の役員は含みません。
・継続勤務従業員は直前期末1年間において、その期間継続して勤務していた従業員です。
(就業規則に定められた1週間当たりの勤務時間が30時間未満の従業員は除きます)

③ ①と②を比較していずれか下位の区分に○をつけます。

(3)直前期末以前1年間の取引金額
 決算書の売上高の金額です。その区分に○をつけます。

(4)会社規模の判定
 (2)と(3)を比較し、いずれか上位の区分が会社規模の区分となります。

会社規模ごとの顧問料

区分

個人事業主

法人

(1) 小会社20,000円/月次30,000円/月次
(2) 小規模中会社30,000円/月次40,000円/月次
(3) 中規模中会社
50,000円/月次60,000円/月次
(4) 大規模中会社70,000円/月次
90,000円/月次
(5) 大会社100,000円/月次120,000円/月次

※新規創業1年未満の法人は個人事業主の区分により判定します。

Ⅱ.決算料

(1)法人税申告 月次顧問料の4か月分
(2)消費税申告 月次顧問料の2か月分

Ⅲ.システムサポート料

TKCシステムレンタルの料金です。

(1) e21マイスター

①財務システム(単独会計に限る)…5,000円/月次

②給与計算システム(従業員10人以下に限る)…3,000円/月次

③請求システム(請求書発行及び売掛金回収などの業務管理に限る)…2,000円/月次

(2)上位財務システム

FX2…10,000円/月次
(部門別会計を行う場合に利用するシステムです)
FX4…要相談
(各支店で入力可能なクラウド会計システムです)

(3)上位給与計算システム

PX2…6,000円/月次
(従業員10人超の場合に利用するシステムです)

(4)上位請求システム

SX2…4,000円/月次
(商品分析や取引先分析などの戦略機能、請求書発行や売掛金管理などの業務管理システムです)

Ⅳ.年次報酬

(1)年末調整報酬/(年次)

10,000円+1,000円×年末調整人数
・年末調整する方(源泉徴収区分の甲欄)のみカウントします。

(2)償却資産税申告/(年次)

20,000円~

(3)税理士法第33条の2の1に規定する書面添付 月額顧問料1か月分/(年次)

税理士による完全申告を証明する法定書類です。すべて明瞭に会計管理ができている場合に作成できます。
書面添付を行っている場合において、税務署側の確認事項があるときは税務署で税理士と調査官が直接相対し、調査対象事項の質問が行われます。(税理士による意見聴取)
ここで税理士の回答により調査官の検討事項(異常値の理由や副産物の取扱い、業界独特の税務調査項目)が解決されれば調査省略となります。
それでも解決せず、確認しなければならないことがある場合のみ、会社での実地調査となります。

納税者の方にとって、税務調査は精神的に負担であり、できるなら避けたいものです。

間違いなく実地調査はありませんと言いきることはできませんが、税務署においても、この書面の提出の推進を図り、なるべく調査を抑えるという趣旨の書類です。多くの場合が、税理士による意見聴取で調査省略となります。

書面添付が提出されている場合において、実地調査があるときは調査立会料の報酬は頂きません。

Ⅴ.その他

(1)調査立会料

1日あたり50,000円
書面添付を行っていない場合及び適正申告体制が構築されていない等の理由から書面添付を行えない場合の金額です。平均的な調査日数は2日間です。

(2)各種届出書

税法に定めのある書類で提出しなければならない書類
1書類につき5,000円

(3)株式評価 100,000円

(4)修正申告、更正の請求

当初申告報酬の30%

(5)日当 1日当たり30,000円

旅費、宿泊費  実費

(6)補助金申請

成功報酬、補助金額の20%(当事務所と顧問契約をしている場合には10%)

Ⅵ.所得税(スポット)

不動産所得及び事業所得で簡便なものに限り、スポットで業務を受けております。
資料として明瞭にまとめられていることが必要です。まとめ方としては当事務所でサポートいたします。

(1)不動産所得又は事業所得のある所得税申告50,000円~
(2)不動産所得及び事業所得はなく、給与所得や年金所得が対象の申告30,000円~
(3)譲渡所得70,000円~200,000円

Ⅶ.相続税

①遺産にかかる報酬
基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算します。

遺産の総額
報酬額
5,000万円未満
200,000円
7,000万円未満
350,000円
1億円未満
600,000円
3億円未満
850,000円
5億円未満
1,100,000円
7億円未満
1,350,000円
10億円未満
1,700,000円
10億円以上
1,800,000円
1億円増すごとに
100,000円加算

②加算報酬
共同相続人(受遺者を含む)が1人増えるごとに[遺産にかかる報酬]の10%相当額を加算します。

Ⅷ.贈与税

(1)現金や株式などの金融資産の申告 30,000円~
(2)優遇規定(贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の贈与税の非課税等)利用による申告100,000円~
(3)不動産の評価を伴う申告 100,000円~
(4)非上場株式の納税猶予適用による申告 要相談